【知らないと損！】工場勤務者(サラリーマン）が知っておきたい税金の仕組みと賢い節税方法

皆さん、こんにちは
あなたのマネーリテラシーを高めるお手伝いをする、Onobuさんです。

前回では工場勤務者の知っておきたいお金の基礎知識をご紹介しました。
今回は、その中でも知っておきたい税金の仕組みと節税方法をご紹介いたします。

実は、給与から天引きされる税金や社会保険料は、仕組みを理解し、ちょっとした工夫をするだけで、
手元に残るお金を増やすことができます。

今回は、工場勤務者(サラリーマン)が知っておきたい税金の基本と、今日からできる賢い節税方法を、
初心者の方にも分かりやすく解説していきます！

税金の理由：なぜ私たちは税金を払うのか？

日本に住む私たちが税金を払う理由は、
国や地方公共団体が提供する様々な公共サービスを維持・運営するためです。
私たちの生活は、税金によって支えられています。

例として、以下のような公共サービスが挙げられます。

これらのサービスは、特定の人がお金を払うのではなく、国民全体で公平に費用を分担することで成り立っています。税金は、いわば社会の会費のようなものです。

税金の仕組み：どのように徴収されるのか？

日本の税金は、大きく国税と地方税に分けられ、それぞれ様々な種類があります。
そして、その徴収方法によって、「直接税」と「間接税」の2つに分類されます。

直接税

税金を払う義務がある人（納税者）と、実際に税金を負担する人が同じである税金です。

間接税

税金を払う義務がある人（納税者）と、実際に税金を負担する人が異なる税金です。

工場勤務者(サラリーマン)が払っている税金って何？

ここは前回と重複になりますが、給与明細をよく見ると、「控除」の欄に様々な項目が並んでいますよね。
その中で、主に税金に関わるのはこの2つです。

税金	社会保険料
・所得税 ・住民税	・健康保険料 ・厚生年金保険料 ・雇用保険料 ・介護保険料(40歳以上の人)

所得税

1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）に対してかかる国税です。
給与から天引きされるのは、あくまで概算の金額（源泉徴収）で、年末調整で最終的な金額が確定します。

住民税

住んでいる都道府県と市区町村に納める地方税です。
前年の所得をもとに金額が計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて給与から天引きされます。

【豆知識】給与明細の「社会保険料」って？

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上）などがこれにあたります。
これらは税金ではありませんが、
支払った金額の全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれ、税金を安くしています。

税金は「収入」ではなく「所得」にかかる！

ここが一番重要なポイントです！
【重要】所得控除を増やす＝税金を安くする！

私たちが税金を払うのは、会社から受け取る給与の「総支給額」ではなく、
そこから「所得控除」を差し引いた「課税所得」に対してです。

つまり、所得控除を増やすことが、節税の第一歩です。

サラリーマンは、給与から自動的に「給与所得控除」というものが差し引かれています。
でも、それ以外にも、自分で申告することで適用される控除がたくさんあります。

今日からできる！賢い節税方法7選

では、具体的にどんな方法で所得控除を増やせるのか見ていきましょう。
前回紹介した内容をもう少し深堀していきます。

年末調整で行う控除	確定申告で行う控除
・配偶者控除 ・扶養控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・住宅ローン控除(2年目以降) ・小規模企業共済等掛金控除	・特定支出控除 ・医療費控除 ・セルフメディケーション税制 ・住宅ローン控除(初年度) ・ふるさと納税 (ワンストップ特例制度を利用しない場合) ・配当控除

年末調整で行う控除

扶養控除・配偶者控除など

概要

配偶者や扶養親族がいる場合、一定の所得控除を受けることができます。

工場勤務者への関連性

家族構成によって適用される控除が変わります。

区分	扶養親族の年齢等	控除額
一般の控除対象扶養親族	16歳以上	38万円
特定扶養親族	19歳～23歳	63万円
老人扶養親族	70歳以上(別居）	48万円
	70歳以上(同居)	58万円

地震・生命保険料控除

概要

生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払っている場合、
その支払額に応じて所得から一定額が控除されます。

工場勤務者への関連性

将来への備えとして生命保険に加入している方が多いと思います。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

概要

住宅ローンを組んで住宅を購入・増改築した場合に、
年末時点のローン残高の一定割合が所得税から控除されます。

工場勤務者への関連性

多くの方が住宅購入している。

居住開始時期	2022・2023年	2024年	2025年
控除期間	13年
控除率	0.7％
控除額	年末残高等×0.7％
年間最大控除額	住宅性能により 21万～35万円	住宅性能により0～31.5万円
うち、子育て世帯 若者夫婦世帯		住宅性能により0～35万円

小規模企業共済等掛金控除_「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

概要

自分で掛金を拠出し、運用する私的年金制度です。
拠出した掛金は全額が所得控除の対象となります。
運用益も非課税です。

工場勤務者への関連性

将来の老後資金を準備しながら、毎年の所得税・住民税を節税できる非常に有効な制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAに関しては結局なんなのか？
こちらで解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

確定申告で行う控除

特定支出控除

概要

給与所得者が、特定の目的のために支出した費用
（通勤費、研修費、資格取得費、転居費、単身赴任者の帰宅旅費など）が
給与所得控除額の半分を超える場合、その超えた部分を所得から控除できる制度です。

工場勤務者への関連性

業務上必要な研修や資格取得のために自己負担で費用を支払った場合などに適用される可能性があります。
ただし、適用要件が厳しく、あまり一般的ではありません。

医療費控除

概要

1年間に支払った医療費が一定額（原則10万円、または所得の5%のいずれか少ない方）を超える場合、
その超えた部分が所得から控除されます。

工場勤務者への関連性

家族が多い場合や、持病などで定期的に医療機関を受診している場合は、
医療費が年間10万円を超える可能性があります。

セルフメディケーション税制

少し馴染みのない内容ですが、
特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2千円を超えて購入し、
健康診断などの一定の取り組みを行っている場合、その超えた部分が所得から控除されます（上限8万8千円）。

医療費控除とは併用できません。有利な方を選びましょう。

ふるさと納税

概要

自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分が
所得税・住民税から控除される制度です。
返礼品として地域の特産品などがもらえます。

工場勤務者への関連性

普段の生活で必要なもの（お米、肉、野菜など）を返礼品として選べば、
実質2,000円の負担で生活費を節約しながら節税効果を得られます。

雑損控除

概要

災害、盗難、横領によって生活用資産に損害を受けた場合に、一定額を所得から控除できる制度です。

工場勤務者への関連性

万が一の災害時に備えて知っておくと良いでしょう。

その他のオススメ制度

NISA（少額投資非課税制度）

概要

投資で得た利益（配当金や売却益）が非課税となる制度です。

工場勤務者への関連性

資産形成に興味がある方におすすめです。iDeCoと異なり、いつでも売却して現金化できる流動性があります。

財形貯蓄（年金型・住宅型）

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、それぞれ年間払込限度額まで非課税で貯蓄できます。

まとめ

工場勤務者の方が節税を考える場合、
まずは年末調整で漏れなく申告できる控除（生命保険料控除、扶養控除など）を確認することが重要です。

さらに、将来への資産形成を兼ねて節税効果も高いiDeCoや、身近なところから始められる
ふるさと納税は特におすすめです。

ご自身のライフプランや収入状況に合わせて、利用できる制度を調べてみましょう。
不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署、税理士に相談することをお勧めします。