はじめに
皆さんこんにちは Onobuさんです。
今回は、「労働組合シリーズ第二弾-組合執行役員のお手当」についての解説です。
「執行委員長って、実際どれくらい年収があるのか気になる」——そう思う人は少なくないと思います。
Onobuさん
なぜ、そう思うかって？
僕の検索クエリにやたらと出てくるんですよ(笑)
執行委員長は、通常の社員としての給与に加え、
組合役職手当（または専従給与）が支給されるケースがあります。
しかし、その金額や待遇は会社規模・業界・組合形態によって大きく異なります。
この記事では、求人例や公開データをもとに、
執行委員長の年収の目安・手当の相場・業界別の特徴などをわかりやすく整理しました。
これから「役員を引き受けようか」と迷っている人の参考になればと思います。
☆この記事を読んでわかる事
- 【労働組合執行委員長の年収の仕組みと相場が分かる】
・年収は「会社の給与 + 組合手当（または専従給与）」で構成される。
- 【組合手当・専従制度など役職ごとの待遇の違いが分かる】
・執行委員長手当は 月1〜2万円程度が一般的。
- 【執行委員長を務めることで得られるキャリア的メリットと注意点が分かる】
・交渉力・調整力などのスキルが身につき、昇進に有利になる可能性がある。
執行委員長の年収はどう決まるのか？
「社員としての給与」 + 「組合役職手当 or 専従給与」が基本
多くの企業で、執行委員長の年収は以下のように構成されます：
- 基本給 + 賞与 など、通常の社員給与（会社の賃金体系に準拠）
- 役職手当または組合手当（役職の責任や負荷に応じて支給）
つまり、執行委員長になったからといって自動的に大幅に年収が上がるわけではなく、
もともとの社内等級と組合手当の金額の両方がカギとなります。
また、規模の大きな組合では「専従者制度」があり、
会社業務から離れて組合運営に専念する人もいます。
この場合は「専従給与」という別の報酬体系になることもあります。
Onobuさん
専従：委員長､書記長
非専従：他執行役員の形態が多いですね。
自分が前職で役員だった際は、
本社組合は専従、各工場組合は、委員長含め全員が非専従でした。
執行委員長の年収相場イメージ
企業規模や組合形態で幅がありますが、以下は一つの目安です。
| 企業／組合のタイプ | 年収の目安 |
|---|---|
| 中小企業（製造・小売など） | 約 350万〜550万円程度 |
| 中堅〜大企業（流通・サービス・製造など） | 約 500万〜750万円程度 |
| 大企業・グループ企業／大規模組合 | 約 700万〜900万円以上もあり得る |
| 組合専従（フルコミット型） | 組合規定により専従給与。 会社給与とは別体系のことも |
ただし、これはあくまで「手当のみ」の額。
総合年収は“基本給＋手当＋賞与”で決まるため、
個人の職位や勤続年数、会社の賃金制度によって大きな差があります。
専従・非専従の場合の違い
大企業などでは、組合運営に支障が出ないよう「専従制度」を採っていることがあります。
専従になれば、社員としての残業やシフトの縛りがなくなる反面、
責任や負荷も高くなるため、収入と負担の“両天秤”になります。
他の組合役職との手当差（参考目安）
組合の中には複数の役職がありますが、一般的な手当の傾向は次の通りです
| 役職 | 特徴 | 参考手当額(僕の時) |
|---|---|---|
| 執行委員長 | 最も責任が大きく、高めの手当が付くことが多い for UNION（フォーユニオン） | ￥15,000/月 |
| 副委員長／書記長 | 委員長より若干低め | ￥10,000/月 |
| 執行委員／職場委員 | 手当は低め、もしくは手当なし | ￥7,000/月 |
| 会計・監査など | 手当なし、またはわずか | ￥2,000/月 |
このように、手当の差は役職の責任の重さに応じておおよそ階層化されているケースが多いようです。
執行委員長という経験がキャリアに与える影響
手当・年収だけでなく、執行委員長には以下のような「非金銭的メリット」があります：
- 会社と労働組合、双方の立場を理解する経験
経営感覚の理解につながる
- 交渉力・調整力・コミュニケーション能力の獲得
管理職志望者に有利
- 組合運営の実務経験
他部署との協力体制構築、リーダー経験として評価されやすい
- 組合の仕組み・社内制度を深く理解
将来的なキャリア設計に役立つ
結果として、執行委員長の経験が社内での評価につながり、昇進や異動の可能性が広がるケースもあります。
注意点／デメリットも理解しておこう
ただし、どんなポジションにもメリットだけでなく“注意すべき点”があります。
執行委員長という肩書きだけに惹かれて安易に引き受けると、 “期待と現実のギャップ” に戸惑うこともあるので、事前によく確認することが大事です。
Onobuさん
当時、僕が執行委員だった時の委員長は「非専従」だったので、上部団体の会合や労福協(労働者福祉中央協議会)などの会合時には、
委員長自身の有給休暇で対応していたので、常に残日数０(ゼロ)だったのを覚えています。
しょっちゅう休む事になるので、
職場の同僚への業務負荷も増えます。
委員長は専従じゃないと割に合いません。
まとめ：年収アップだけでなく、“キャリアと経験”として捉えるのが正解
執行委員長の年収は、「会社給与 + 組合手当 or 専従給与」で構成され、
手当だけを見ると大きな上乗せとはなりづらい傾向があります。
しかし、
- 組合運営の経験
- 組織との関係性の理解
- 交渉・調整などの汎用スキル
といった“キャリア的価値”は非常に高く、将来的な昇進や社内での評価につながる可能性が大きいです。
もし「組合役員を引き受けようか迷っている」「執行委員長として勤めたらどうなるか知りたい」という方がいたら、ぜひこの視点で判断してください。
